NPO法人について

設立趣意書

趣  旨

 河川沿いの地域の地盤を高く盛土するスーパー堤防整備事業は、その地域において同時に、区画整理や再開発などの面的整備を実施する必要がある。

 面整備事業に対しては、関係住民に様々意見があり、それらの意見を集約し、可能な限り整備計画に盛り込まなければ、事業は実現しない。

 様々な意見を集約するためには、地域住民、行政関係者、学識経験者が、互いに率直に議論する場が必要である。

 面整備のように関係行政機関が多岐にわたり、かつ、延長の長い河川沿いの土地を盛土するという超長期で膨大な費用を要する事業に対しては、公共事業の財源見通しが付かない昨今、行政側のみに議論の場を設ける責任を負わせることは出来ない。

 例えば、最近成立した「都市再生特別措置法」や東京都が策定をめざそうとしている「都市づくり基本条例(仮称)」は、いずれも都市を再開発して、都市の活力を取り戻そうとすることをめざしているが、この法律をどのように活用し、どのような再開発をすれば、この地域にとって最良かは地域住民自らが考えることが望ましい。即ち、住民側も行政側もともに責任を負う覚悟が必要である。

 特定非営利法人(NPO)を立ち上げ、東京東部の荒川と江戸川の間の水に囲まれた低地帯を、水害から守るために河川管理者が行うスーパー堤防事業を契機に、 この地域が「安全で、水とみどりとやすらぎのある東京一番の街」になることを願って、新しい街づくり(Bank Town建設)に関する手法の研究、提言、啓発、支援、指導および助言などを行う。

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