都の「防災都市づくり推進計画」改訂の考え方

東京都が「防災都市づくり推進計画」改訂の考え方を発表（平成１５年５月）

東京都は「防災都市づくり推進計画」改定の考え方を発表しました。

　東京都ではこの改定の考え方に対して、多くの方の意見を６月２０日まで募集しています。
「防災都市づくり」に関心を持って持っておられる皆さん！東京都全体としては、些細な問題で無視されているが、地元にとっては切実な問題 など建設的な意見を積極的に応募してください。

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参考までに当ＮＰＯ理事長は以下のような意見を提出しました。

「防災都市づくり推進計画」改定に対する意見

平成１５年５月３１日　　石川金治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• １．｢防災都市づくり」の柱の一つに災害時の避難路の確保として｢幹線道路の整備｣が揚げられています。これはどの地域でも重要な事で、当然です。一方下町低地は、地盤沈下という公害で堤防がなければ海の底になってしまいました。幹線道路をいくら整備したり、沿道を不燃化したりしても、浸水していたら逃げられません。大河川には、大きな地震がきても浸水が防げる幅の広い堤防（スーパー堤防、緩傾斜型堤防）が必要です。
  　東南海･南海地震の被害予想で死者の半数以上は津波によるという調査結果が発表されています。0メートル地帯では通常の満潮位でも、護岸が倒壊すれば水深２mの水がドット入ります。これは津波と同じ危険な状況です。津波の場合は地震発生後避難の余裕があり、情報伝達がうまく行けば人命は助かります。護岸倒壊は地震発生と同時です。全く逃げる余裕がありません。従って破堤は津波以上に危険です。だからスーパー堤防を建設して下さい。なお､高速道路が倒壊したように何十キロもある河川堤防が一箇所も壊れないという保証は出来ません。｢自然は人智を超えます｣
• ２．スーパー堤防建設は､盛土の為に沿川の住宅を一度壊す必要があります。この事業と同時に区画整理や再開発の事業を実施する事により､この地域一帯は安全で快適な街になります。スーパー堤防事業と街づくり事業を同時に実施してください。
• ３．具体的には｢基盤整備事業｣にスーパー堤防事業を入れて下さい。また「修復型事業」にスーパー堤防沿川地域整備事業を追加してください。
• ４．「防災都市づくり」は旧建設省都市局所管ですから、基盤整備事業等も同局所管事業に限定されているのだと思いますが､縦割り意識を排除して、地域住民の安全を第一に考えて､その地域に相応しい計画を建ててください。