特定非営利活動法人「ア！安全・快適街づくり」定款

第１章　　総　則

（名　称）

第１条  この法人は、特定非営利活動法人「ア！安全・快適街づくり」という。ただし、登記上は、特定非営利活動法人 ア安全快適街づくりと表記する。

 

（事務所）

　この法人は、事務所を東京都葛飾区西新小岩三丁目5番1号に置く。

 

（目　的）

第３条  この法人は、東京東部の荒川と江戸川の間の水に囲まれた低地帯（以下｢荒川以東の低地帯｣という）を、水害から守り、この地域が｢安全で、水と緑とやすらぎのある東京一番の街｣ （以下「Bank Town」という）になることを願って、「防災もまちづくり」に関する手法の研究、提言、啓発、支援、指導を行うことを目的とする。

 

（特定非営利活動の種類）

　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

（１）まちづくりの推進を図る活動

（２）前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言、又は援助の活動

 

（事業の種類）

　この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

（１）「防災もまちづくり」に関する資料収集及び行政が行う広報活動の支援

（２）Bank Town建設手法の検討

（３）Bank Townに関する情報収集及び地域住民への提供

（４）上記に対する住民の意見集約

（５）Bank Townの建設手法の提言

（６）Bank Town建設事業の建設促進等の要望

（７）事業の専門的事項に関する研究及び講習、勉強会の開催

 

 

第2章　会　員

（種　別）

　この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（１）　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

（２）特別会員　叡智のみを提供する個人及び団体

（３）賛助会員　資金を提供してくれる個人及び団体

 

（入　会）

　正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

2    理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3    理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

4    前条の特別会員及び賛助会員についての入会は、理事長が別に定める。

 

（入会金、会費及び寄付金品）

　正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

2    会員は、前項の規定にかかわらず、入会金及び会費以外に、この法人に寄付をすることができる。

 

（会員の資格の喪失）

　正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会届の提出をしたとき。

（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は正会員である団体が消滅したとき。

（３）継続して3年以上会費を滞納したとき。

（４）除名されたとき。

 

（退　会）

第１０条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

 

（除　名）

第１１条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

（１）    この定款に違反したとき。

（２）    この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

2    前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

 

（入会金及び会費の不返還）

第１２条　既に納入した入会金、会費は、返還しない。

 

 

第3章　役　員

（種別及び定数）

第１３条　この法人に、次の役員を置く。

（１）  理事　　3人以上

（２）  監事　　1人以上2人以内

2    理事のうち1人を理事長、1人を副理事長とすることができる。

 

（選任等）

第１４条    理事及び監事は、総会において選任する。

2    理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3    役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の１を超えて含まれることになってはならない。

4    法第20条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。

5    監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

 

（職　務）

第１５条    理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２　理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５　監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。

（２）この法人の財産の状況を監査すること。

（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し

　　  不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があるこ

      とを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

 

（任期等）

第１６条    役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

2    補欠のため、又は任期満了により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3    役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 

（欠員補充）

第１７条    理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 

（解　任）

第１８条    役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

2    前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

 

（報酬等）

第１９条    役員は、その総数の3分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2    役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3    前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

 

第4章　会　議

（種　別）

第２０条    この法人の会議は、総会、理事会及び評議員会の3種とする。

2    総会は、通常総会及び臨時総会とする。

 

（総会の構成）

第２１条    総会は、正会員をもって構成する。

 

（総会の権能）

第２２条    総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更

（２）解散及び合併

（３）会員の除名

（４）事業計画及び予算並びにその変更

（５）事業報告及び決算

（６）役員の選任又は解任

（７）解散における残余財産の帰属

（８）その他運営に関する重要事項

 

（総会の開催）

第２３条    通常総会は、毎年1回開催する。

2    臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

（３）監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。

 

（総会の招集）

第２４条    総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。

2    理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3    総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 

（総会の議長）

第２５条    総会の議長は、理事長がこれにあたる。

 

（総会の定足数）

第２６条    総会は、正会員総数の2分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

 

（総会の議決）

第２７条    総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2    総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

（総会の表決権等）

第２８条    各正会員の表決権は平等なものとする。

2    やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電子メール、インターネット、フロッピー等の電磁的方法によって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3    前項の規定により表決した正会員は、前項の規定の適用については出席したものとみなす。

4    総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 

（総会の議事録）

第２９条    総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）  日時及び場所

（２）  正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

（３）  審議事項

（４）  議事の経過の概要及び議決の結果

（５）  議事録署名人の選任に関する事項

2    議事録には、議長及びその会議において議長が指名した議事録署名人2人以上が記名、押印又は署名しなければならない。

 

 

（理事会の構成）

第３０条    理事会は、理事をもって構成する。

 

（理事会の権能）

第３１条    理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項

（２）総会の議決した事項の執行に関する事項

（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

 

（理事会の開催）

第３２条    理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。

（２）理事総数の3分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

 

（理事会の招集）

第３３条    理事会は、理事長が招集する。

2    理事長は、前条第2号の場合には、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。　

3    理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 

（理事会の議長）

第３４条    理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

 

（理事会の議決）

第３５条    理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2    理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

（理事会の表決権等）

第３６条    各理事の表決権は、平等なものとする。

2    やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3    前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4    理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 

（理事会の議事録）

第３７条    理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）  日時及び場所

（２）  理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

（３）  審議事項

（４）  議事の経過の概要及び議決の結果

（５）  議事録署名人の選任に関する事項

2    議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は署名しなければならない。

 

（評議員会）

第３８条    理事長の諮問機関として評議員会を置くことができる。

2    評議員会は、理事長の諮問に応じ開催する。

3    評議員会の構成は、理事長の指名する正会員、特別会員及び賛助会員とする。

4    評議員会の議長は、理事長が指名する。

5    会議の開催、招集及び議事録等は、定款の理事会の規定を準用する。

 

 

第5章　資　産

 

（資産の構成）

第３９条    この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産

（２）入会金及び会費

（３）寄付金品

（４）財産から生じる収益

（５）事業に伴う収益

（６）その他の収益

 

（区　分）

第４０条    この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

 

（管　理）

第４１条    この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

第6章　会　計

（会計の原則）

第４２条    この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

 

（会計区分）

第４３条    この法人の会計は、特定非営利活動法人に係る事業会計とする。

 

（事業年度）

第４４条    この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

 

（事業計画及び予算）

第４５条    この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

 

（暫定予算）

第４６条    前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2    前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

 

（予算の追加及び更正）

第４７条    予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

 

（事業報告及び決算）

第４８条    この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2    決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

（臨機の措置）

第４９条    予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をなし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 

 

第7章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第５０条    この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。　

2    この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

 

（解　散）

第５１条    この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議

（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（３）正会員の欠亡

（４）合併

（５）破産手続開始の決定

（６）所轄庁による設立認証の取消し

2    前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。

3    第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

 

（清算人の選任）

第５２条    この法人が解散したときは、理事が清算人となる。但し、合併による解散の場合を除く。

 

（残余財産の帰属）

第５３条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

 

（合　併）

第５４条    この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

 

第8章　公告の方法

（公告の方法）

第５５条    この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

 

第9章        事務局

（事務局の設置）

第５６条    この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2    事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

 

（職員の任免）

第５７条    事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

 

（組織及び運営）

第５８条    事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

 

第10章　雑　則

（細　則）

第５９条    この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

 

附　則

1    この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2    この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

3    この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらずこの法人の成立の日から平成16年６月30日までとする。

4    この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成15年3月31日までとする。

5    この法人設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6    この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（1）　　入会金　個人      0円　年会費　個人  1,000円

                 団体 10,000円          団体 30,000円

（2）特別会員　　入会金　　        0円　年会費　　      　0円

（3）賛助会員A　入会金        　　0円　年会費       10,000円

　　 賛助会員B　入会金　　　　　　0円　年会費　　　　5,000円

 

 

○ 理事長が別に定めるもの

 

     １ 第7条　賛助会員及び特別会員入会規則

 

     ２ 第19条　費用弁償規則

 

     ３ 第41条　資産（財産）管理規則

 

     ４ 第59条　組織規程

 

     ５ 第60条　事案決定規程　報酬規則　就業規則　

 

 

設立時の役員名簿

 

 

	役　名	氏　　　　名	備　考
1	理　事	イシカワ　キンジ 石川　金治	理事長
２	理　事	トクラ　シンジ 徳倉　真治	副理事長
3	理　事	イイダ　トキアキ 飯田　時章
4	理　事	イソムラ　タツヒコ 磯村　辰彦
5	理　事	サトウ　シゲル 佐藤　滋
6	理　事	ナルト　トシヒコ 成戸　寿彦
7	理　事	ヌマジリ　ミノル 沼尻　孰
8	理　事	マツカワ（ツチダ）ジュンコ 松川（土田）淳子
９	理　事	マツダ　ヨシオ 松田　芳夫
10	理　事	ヒワタシ　タツヤ 樋渡　達也
11	監　事	ウガ　トシオ 宇賀　俊夫
12	監　事	スズキ　ロクオ 鈴木　六男