活動の年次記録

多田江戸川区長を訪問

平成１７年１１月７日

石川理事長・徳倉副理事長が多田江戸川区長を訪問


左から延満会員、石川理事長、多田江戸川区長、伊東会員、徳倉副理事長

　シンポジウムに先立つ１１月７日（月）午後､石川理事長・徳倉副理事長は、現在国土交通省で検討を進めている「三大湾のゼロメートル地帯の高潮対策有識者検討会」委員として地方自治体から唯一人加わっておられる多田江戸川区長を訪ね以下の提言を行った。

　今までは､工場跡地や公共用地で再開発や公共施設中心のスーパー堤防化を図ってきたが今後は、河川被害の軽減を主にしたらどうか。 　 その理由として

1.

 スーパー堤防は河川管理者が行うべきものである。

 

2.

 河川は迷惑施設と言われるが､川沿いの住民から「いやし」「川風」「観光」等､有益な施設と言われるような「資源」ともなる。 　この資源は､川に人が近づけて得られるもので､現在の川沿い地域の木造密集住宅街を集約して公開空地を作り､川が持つ資源を有効に活用する必要がある。

 

3.

 昔の江戸川区一帯も中央区銀座も同じ地盤の高さだったが今は､銀座の百貨店の地下食品売場とおなじ高さになってしまっている。 　このように、沈下した地盤の復元と言う公害対策については、所管部局がはっきりしていない。 　そこで必要な財源を今話題の道路財源に求めることを前提に河川管理者が、堤防沿いに限り地盤の復元所管局になるよう要望してほしい。

 

　これらの提言に対して多田区長は、「有識者検討会」は､高潮時の水害が前提で､ハザードマップ策定・避難方法や発災時の対応等を基礎自治体が如何に整備するかが話題となっている、提言の趣旨については検討会の場で積極的に発言したいと述べられた。

　又､１１月１８日（金）開催する「葛飾・江戸川区民をかつてない大水害から守るシンポジウム」のパネラーとして多田区長は出席を予定されており、同シンポジウヘムの成功と期待とを寄せられた。

 

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