葛飾・江戸川区民をかつてない大水害から守る

平成１７年１１月１８日開催

基調講演と熱心に聞き入る参加者

「葛飾・江戸川区民をかつてない大水害から守る」シンポジウム開催さる！
‐まずは自助･共助で減災を、次いで公助で防災を‐

11月18日、江戸川区総合文化センターで当NPO｢ア！安全･快適街づくり｣、「中川堤防の安全を守る会」、「新小岩北地区連合町会」、「新小岩地区連合自治町会」の共催により、「葛飾･江戸川区民をかつてない大水害から守る-中川沿川の安全を考える-」と題するシンポジウムが開催された。身近なテーマであったこと、地元町会や住民が結成した組織である共催者が口コミでPRしたこともあって地元住民の方を中心に350名余りの方が出席、熱心に講演･討議に耳を傾けるとともに、活発な質疑応答が行われるなど、成功裏にシンポジュウムは終了した。その概要は以下の通りである。

当日は地元の松沼ミチコさんの司会で13時に開幕、共催者を代表して「中川堤防の安全を守る会」の田中稔家さんと「新小岩地区連合自治町会」の原清さんがシンポジウム開催の趣旨を述べた後、三人の講師による基調講演が行われた。

最初の講師はNHKのお天気コーナーでおなじみの（財）気象業務支援センター専任主任技師の村山貢司さんで、講演は「温暖化と異常気象」と題するもの。その要旨は「近年世界各地で多数発生している大型台風やハリケーン、欧州を襲った猛暑などの異常気象は地球の温暖化による気候変動によりもたらされているもので、いまや恒常化し異常気象とは呼べなくなっていること、かくして『降れば土砂降り、さもなければかんかん照り』ということになり、集中豪雨による大水害や猛暑による大旱魃といったこれまでにない気象災害がいつどこに起こってもおかしくない状態になっていること、こうした気象災害からどうしたらわが身を守ることが出来るかを日ごろから真剣に考えておく必要がある。」というものだった。

次は国土交通省荒川下流河川事務所長の岡村次郎さんによる「近年の自然災害の記録?風水害編?」と題する講演である。講演の中で岡村さんは近年これまでの記録を上回る局地的な集中豪雨が多発しており、その結果堤防の決壊も多発している。堤防の決壊は準備する暇もなく急激に水が襲ってくるもので、きわめて危険である。また、災害発生時には高齢者に多くの死者が出ていること、地下空間での被害も増加しているのも特徴的である。今年アメリカでは大型ハリケーン、カトリーナによってニューオーリンズ市街の80％が浸水するという大災害が起こったが、同市の地形は江東零メートル地帯と類似しており、他人事とは思われないこと、このような災害を防ぐためには堤防を壊れないようにすることが必要で、スーパー堤防の建設が有効なこと、身近なところでは平井七丁目でスーパー堤防が建設され、その上に新しい街づくりが行われていることなどが報告された。

三人目の講師は当NPOの石川理事長である。まず最初に石川理事長は飛行機に乗れば安全であるにもかかわらず「酸素マスクの使い方」の説明があるのと同様に、当地は低地であっても平常時は安全であるということを理解した上で聴講してほしいと語った。「零メートル地帯と地震水害」と題した講演では近年東京直下型地震のもたらす被害について多くの予測がなされているが、その中で堤防決壊による水害に触れたものがないことを指摘した。江東零メートル地帯は公害の一つ、地盤沈下により堤防がなければ魚の棲む場所になっており、堤防が決壊したら水没してしまう。そこで、万一決壊した時はまず速やかに高い所に避難し、自分の命が助かることが重要で、そのためにはどこに避難したらよいかを常日頃から考えておいてほしいと訴えた。

基調講演の終了後、引き続いてパネルディスカッションが行われた。パネリストは東京大学の加藤孝明さん、小池ニット代表取締役の小池友一さん、葛飾区長の青木勇さん、江戸川区長の多田正見さん、東京都建設局河川部副参事の新谷景一さんの五名、コーディネーターは石川理事長である。各パネリストの発言要旨は次のとおりである。（以下発言順）

加藤孝明氏：
　 昨年当NPOが葛飾区の推薦を受け、内閣官房都市再生本部から受託し、実施した「浸水シミュレーションによる防災街づくり調査」で提案したシステム「市民の安全を守る君」を紹介したい。このシステムはまず対象となる街の現状を調査し、それに浸水シミュレーションを適用したとき、その街に避難空間は充分あるのか、住民は避難空間に全員安全にたどり着けるのかなどを検証することで、その街の抱えている課題を洗い出し、それに対する対策をとったらどのようになるかをシミュレートしようというものであり、このサイクルを繰り返していくことでこれまであまり省みられていなかった地震水害への対処法を見出していこうとするものである。まだ改良すべき点はあるが、今後皆さんの協力を得てこのシステムを発展させることで地震水害への有効なツールとしていきたい。いずれにしても市街地では近場に避難できる安全空間が足りないので、たとえ一部でもスーパー堤防を建設し、これを安全な避難場所することが当面の重要な課題となる。
　 災害時における住民の自助･共助の必要性は言うまでもないが、そのためには情報がきちっと与えられていることが必要となる。その情報の一つがハザードマップだが、併せて街にはどんな資源（例えば中層建築物）があるのか、自分は何が出来るのか、何時それをすればよいのかを知るためにも、動画による開示など情報の出し方を高度化していく必要があろう。

小池友一氏：
　 私は元平井七丁目北部土地区画整理事業審議会委員で、今回は地元を代表して出席しているわけだが、「なぜスーパー堤防化がまとまったか」について話をしたい。スーパー堤防が建設される前は堤防から6m下に住んでいたので、いつかはスーパー堤防にしなければならないと思っていたが、対象地域住民もいざとなると反対が多く、なかなか進まなかった。しかしながら繰り返し行政からの説明を聞くうちにだんだんやろうという機運が生じてきたわけで、最後はお金の問題が決め手となった。スーパー堤防建設後の建物はこうなる、仮住まい、仮の工場の手当てや費用はどうなるといったことが明らかになり、建蔽率や容積率での優遇措置や、北側斜線の免除などの恩典を受けられることになってやっと実現することが出来た。
　 よく苦労も多かっただろうといわれるが、信念を持ってやれば苦労などなかったといえよう。勿論、町会で頻繁に勉強会を開くなどのことは行ったし、換地の問題など厄介な問題もあったが、区の方がしんぼう強く調整に当たっていただいた。この間の努力は大変なものだったと思う。
　 出来上がってみると実に快適な環境となっているので見に来てほしい。皆さんも建設への機運がもり上がったところで是非実現に向かってほしい。

青木葛飾区長：
　 葛飾区は34.8平方キロ、都内で7番目に広い区だが、区内には６つの一級河川があり、川の街といえる。ただその半分あまりがゼロメートル地帯だけに、区民の洪水に対する関心も高い。かつてはキャスリーン台風などで大きな被害を出したが、下水道が完備したことで大きな水害はなくなった。それでも近年多発している従来の想定を超えた集中豪雨や台風による災害に対処するため、77箇所の学校･避難所に組立て式のボートを配備し、非常事態に備えると共に防災訓練も行っている。地震による破堤も考えられるので水害に対する備えは必要と考えている。
　 災害時の避難については行政の力だけではなく住民の自助･共助も必要なことはいうまでもないが、このためには日頃から近隣のコミュニケーションが十分とられていることが必要である。幸い、葛飾では240もの町会が活動しており、その連合組織も整備され、個々の町会での防災訓練も頻繁に行われている。災害弱者たる高齢者についても一人暮らしのお年寄りを常日頃から見守る「見守りネットワーク」が設けられるなど、共助の世界が拡がっている。防災マップ、ハザードマップを区が作り、住民の自助･共助の手助けをすることが必要と考えている。

多田江戸川区長：
　 江戸川区は水に対しては最も弱点を持った区域である。かつてはキャスリーン台風、キティ台風で全域が水浸しになるなどの被害を出したが、下水が完備することでその後は水害を蒙ることなく今日に至っている。しかしながら、上流が決壊すれば最後に全部の水がやってくるし、高潮に襲われれば最初に被害を出すことになる。
　 ニューオリーンズの大水害を契機に国土交通省が東京湾、名古屋湾、大阪湾の高潮対策の再検討を始めたが、この検討会に地方自治体を代表して唯一参加している。会合は年内に結論を出す予定で、すでに2回の会合を終えたところだが、私としては従来とられてきた伊勢湾台風級の高潮に対する対策で果たして十分なのか、高潮だけでなく洪水に対する対策をもまとめてどのような堤防、施設が必要なのかを更に考えるべきと主張している。
　 江戸川区は荒川の上流で決壊が起こると、全域が水没するし、江戸川が決壊すれば新中川から東が水没する。区内にある7箇所のポンプ所のうち使えるのは2箇所だけとなり、水の排出には2週間はかかる。そうすればたとえ高い所に避難できたとしても2週間は篭城せざるを得ない。江戸川区民66万人全部が避難するのはおぼつかない状況である。究極的には荒川上流から強固な堤防で全域を守ることが必要だが、これには広範な準備が必要となる。このため、既に国土交通省と篠崎地区、小岩地区のスーパー堤防化の話を始めている。スーパー堤防化は既に小松川地区の再開発で30年の年月と4000億の金をかけて実施し、80haの公園と全て高層化された住宅群が建設され、地域の防災拠点と憩いの場となっている。また、小池さんの平井七丁目地区でも始めて密集住宅地で区画整理とスーパー堤防建設を同時に実現している。河川事業と街造りとは財源も違うが今後同時並行的に行っていく必要があろう。
　 なお、災害時の避難に当たっては住民の自助･共助が必要だが、江戸川区ではコミュニティ作りがすすんでおり、併せて街の中の防災資源の把握も行われており、これが災害発生時には役立つと思う。勿論、町会ごとの防災訓練も行われている。

新谷都河川部副参事：
　 この地域はキティ台風で大きな被害を出したが、その後東京都が高潮対策に力を注いだ結果、平成13年に上陸したキティ台風並みの台風でも、被害が生じなかった。このため、近年水害の怖さが忘れられているきらいがある。ところで、東京東部低地帯では何から守ればよいのかを調べてみると、洪水よりは高潮のほうが問題なことが判明した。そこで高潮対策をすれば洪水にも備えることになるわけでそのための対策がとられてきた。中川の堤防も水の浸透による破堤を避けるために表面はコンクリートで覆われているし、阪神淡路大地震の経験を踏まえ、地震に伴う液状化などによる堤防の破壊を防ぐべく、地盤改良による耐震化工事を進めている。
　 近年盛んに言われているハザードマップだが、これは洪水のときの避難地図のことである。河川管理者たる国または東京都が示す浸水区域図に基づき、どこに逃げたらよいかを示すもので各区長が作成する。水防法の改正で作成が義務付けられ、平成17年度から5年以内に作成されることになっている。また、東京都も雨に関する情報などをインターネットや携帯サイトに流しているので利用してほしい。

　 次いで質疑応答に入った。

　 寄せられた質問は7件、このうち新小岩公園に関するものが2件、スーパー堤防に関するものが5件である。
　 新小岩公園に関するものは（１）広域避難場所である新小岩公園をスーパー堤防化してほしい、（２）江戸川区松島地区から広域避難場所たる新小岩公園に避難するには総武線ガード下を通らねばならぬが、狭くて緊急時には問題であり何とかならないかの2件である。
　 また、スーパー堤防に関する質問は（３）スーパー堤防の必要性はわかるがこれから地域住民とのコミュニケーションをどうとっていくのか、この地域の危険性をどのように認識させようとしているのか、（４）スーパー堤防完成までの手法は住民優先か、それとも行政優先か、（５）スーパー堤防建設の予算は大丈夫かの3件に集約される。
　 これに対する回答は次の通である。

（１） および（２）に対する回答
青木葛飾区長：
　 新小岩公園は防災公園の性格を持って設けられ、現在子供たちの野球場やふれあい祭りの会場として幅広く利用されている。スーパー堤防化は東京都の事業計画に織り込まれているが、目下具体化はしていない。事業が具体化するときは区としても協力していきたい。確かに松島地区からの避難には問題がある。現在新小岩地区は新小岩駅によって南北に分断され、移動には制約がある。そこで目下南北自由通路の計画を進めている。ただ、この通路も駅の中を抜けるもので災害時に役立つかどうかはわからないので検討が必要である。

新谷都河川部副参事：
　 スーパー堤防を建設するためには前提として川の側が盛土によって押されないように、「根固め」という地盤改良を行う必要がある。現在この工事を進めており、18年度中には完成する。ただ、この土地は現在公園として利用頻度も高いし、スーパー堤防化すると雛壇状になったり、傾斜がついてグランドとして使えるのか疑問がある。また、蔵前橋通との交差をどうするかなど課題が多く、実現するためにはどうしたらよいか目下関係先と協議している段階である。

多田江戸川区長：
　 江戸川区の陸地の80%は零メートル地帯であり、干潮時でも30％は零メートル以下である。特に松島から船堀にかけての中川沿いの地域はもっとも危険度の高い地域である。この住宅密集地域を全部かさ上げするのは大変なことで、現実的ではない。そこで、とっぴな考えだが平井水門以下の中川を暗渠に出来ればそこに巨大な空間が出来、強固な堤防とならないかということを考えている。もしこれが可能なら一番安い方法で、住民の移転も伴わないで安全な堤防が出来るわけで、きわめて現実的な方法ではないか。

石川理事長：
　 この点について私から少し説明したい。中川の背割り堤防だが、昔荒川放水路を建設したとき、上平井で合流させる案もあり、現在の背割り堤防を設ける案と比較検討が行われた。しかしながら、荒川は遠くから長い時間をかけて流れてくるのに対し、中川は短く、その上流の埼玉県まで平らである。もし荒川で水位が上昇すると上平井で合流させた場合にはその影響が埼玉にまで及び、埼玉の稲田が数日にわたり水につかり、稲は枯れてしまう。この弊害を避けるために現在の背割り堤は設けられたのである。勿論、今日は技術も進歩し、ポンプもあるのでこのような事態は避けられるかもしれないが、あまり技術に頼ることは事故のもとである。この場では両案を比較検討するデータもないので、取りあえずこの点については不問にしたい。ここでは、川が地域の資源かどうかについて議論したい。

新谷都河川部副参事：
　 ヒートアイランド現象というのがある。都心で熱帯夜が多いといって騒がれるが、実は葛飾･江戸川のほうが熱帯夜は多い。ところがそこにもクールスポットがあって、荒川、中川付近では川からの風により涼しいのである。川はヒートアイランド現象の緩和に寄与している。また日常生活にも安らぎを与えてくれており、今後みんなが水に親しむ空間を作り出すことは必要と考える。

（４）に対する回答
小池友一氏：
　 コミュニケーションの問題について自分の経験を申し上げたい。平井七丁目の場合対象となったのは70世帯だったが、下町だけに常日頃から近所付き合いが出来ており、コミュニケーションが取れていた。そこで、行政から一方的に話を聞くのではなく、自分たちで考え、話し合うことができた。その結果、話が進めやすかったと思う。

（５） に対する回答
石川理事長：
　 予算については大変厳しい状況にあり、誰も太鼓判を押すことは出来ない。ただ、地盤沈下は公害の一つである。空気や水は汚染源を断てばきれいになるが、地盤沈下した土地は盛土しなければ直らない。ところが現在の縦割り行政では盛土はどこの所管にも入らない。そこで被害を蒙っている地域の人々が何とかしてほしいと要求しなければ、実現はしないと思う。

青木葛飾区長：
　 「地域の声が上がらないと」というのはその通りだが、行政は行政で防災という観点から住民を大きな災害から守るためにどうしたらよいか考えをまとめていかなければならないし、そうした危機感を住民の皆さんに共有してもらうことも行政の仕事である。その上でいろいろな地域の人々の意見を取りまとめて取り組んでいかなければならない。街づくりの財源は国や都とのルートができているので、そうした方面の意向も伺いながら財源措置を計っていきたい。

多田江戸川区長：
　 私達はこれまで自分たちがどんな危険なところにすんでいるかについて、その危機意識を積極的に言わなかった。最近は言うようになったがもっと自分たちが住んでいるところはどういうところだということを説明し、それならどうすべきだという機運を盛り上げるべきだ。こういった負の情報の提供が必要であり、その上でどうするといった行政の説明責任を明確にする必要があると思う。

　 まとめとして石川理事長が「まず自分たちが住んでいるところは低い所だと認識してほしいこと、その上でいざというときにはどこに避難したらよいかを家族の皆さんと話し合ってほしいこと、予算というものはどういう人が本当に欲しているかを知らせることでついてくるものである。自分たちの声を上げることが必要だということを理解してほしい」と来場者に訴え、理解を求めてパネルディスカッションは終了した。

　 最後に徳倉副理事長から閉会の挨拶があった。
　 このなかで、副理事長は今まで水害の話はタブーであったが、いまや様変わりとなった。今日はみんなでやらなければならないと実感したことと思う。ここにNPOからの提案「人命救助を主とする水害対応策（提案）」(pdfファイル）がある。民と公に分けて自助、共助、公助となっている。まず、我々がなすべきことは区と一緒になって自分たちが住んでいる所を知るために近所に水位表示板を作ることである。これが出来ればいざというときにどこに避難すればよいかがわかるようになる。今まで災害避難･救助に対し警察、消防、区の対応はバラバラだったが、今日は消防の方のほかに警察の方も出席いただいており、今や葛飾では連絡を密にするための話し合いも始まっている。
　 新小岩公園をスーパー堤防化する問題はみんなが安全な避難場所とするために是非とも必要だとの声をあげることで可能になると思う。スーパー堤防の建設とその上での新しい街づくりは、地元の人がまとまってやってほしいとの意思表示をしない限り実現しない。そのための協力体制を作ってほしいとの言葉でシンポジウムを締めくくった。

　 なお、当日は展示室でNPO、葛飾区、江戸川区、荒川下流河川事務所、東京都河川部、江東治水事務所、東京消防庁、東京ガスから出展されたパネルの展示や、東京消防庁の「稲むらの火」、荒川下流河川事務所の荒川降水氾濫シミュレーション「東京大水害」、NPOの「活動紹介」ビデオの上映も行われ、多数の来場者が熱心に見学していた。

以上